本来、不動産はオープンマーケットであるが、一般的な不動産管理会社は、自社の売上を優先する為、大家が所有する物件を自社にて囲い込み外部へは情報を出さない傾向にある。
インターネットなどの情報も規制がかけられていて、多くの物件が掲載すら出来ていない。
それ故に入居斡旋が進まず空室が増えてしまう。また、不動産賃貸仲介会社の営業マンは、1件でもより多くの手数料収入が見込める物件を優先し紹介する傾向にある。
不動産管理会社は収益の仕組みにより、先述のとおり自社の管理物件を優先し仲介する傾向にある。
そのため入居者の求める物件というよりは、営業マンが自身の売上を優先するが故に、入居者の求める物件に近いものを自社管理物件の中からあてがうというイメージである。
入居者にとって本当に住みたい物件の選択肢が大きく削られているということにある。
不動産業界は本来オープンマーケットでなければならないが、現状は自社売上優先による物件の囲い込みの多い業界となっている。
そのため入居希望者が本当に求める物件の斡旋や、大家のためになる管理業の在り方が求められている。
業界にて黙認されてきた古い習慣（物件の囲い込み）は、今後不動産管理会社の首を絞めかねない。
なぜならば、これらの習慣はお客様（大家、入居希望者）本位のサービスではないからである。
悪しき慣習はなくしていかなければならない。
今後も新築の不動産賃貸物件は多く供給され続け、現在供給されている不動産賃貸物件の空室は増加傾向にある。
そのため大家の収益は減り所有物件への設備投資が難しくなってくる事が予想され、築年数の経過した物件は改修が困難になる。
